現在の法律では、企業は人を雇うときにかなりの覚悟がいります。
極端に言えば雇ってしまった以上、一生面倒をみなさいという制度になっています。給料はあまり下げられないし、解雇するにはかなりの理由が必要です。
これが、正社員が減り派遣やフリーターが増える原因にもなり、企業の自由な活動を制限しているともいえると思いますが、一方で国民の生活を守るためには必要だとも考えられます。

では、国民の生活を守りつつも企業が人員を自由に増減できる制度はないのでしょうか。

国民が企業で働かなくても最低限の生活は保障しようという制度、それがベーシックインカムです。
現在でも収入を得る方法がない家庭には生活保護という制度がありますが、これを全国民を対象にしようということです。具体的にいうと、国民全員に月10万円支給されるということです。金額は適当に言っているだけですが、要するに働かなくても最低限の生活は保障されます。

もちろん、実現するためには大増税は不可欠です。イメージとしては最低でも収入の半分は税金として徴収され、累進的に税率が上がっていくような感じでしょう。究極の高福祉というところでしょうか。

ベーシックインカムを導入すれば、年金問題なんてなくなりますし、雇用問題も質が変わります。
そんなことをすると日本の経済力が低下するという懸念もあるでしょうが、大半の人は最低限の生活では満足できないので働こうとします。で、企業側は遠慮なく厳しい基準で、しかも流動的に雇用できますので、生産性はさらに上がっていくことが期待できます。
働きたいのに働けない人は今より増えるでしょうけど、最低限の生活は保障されていますので、余裕を持って何か新しい価値を生み出すとか、働く以外のことで生きがいを見つけることも出来ると思います。

かなりいい制度だと思うんですけど、政治の世界で議論されたことはないんじゃないですかね。
ホリエモンは以前から言っていたようなんですけどね。