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原発

こういう事態になると原発の稼動は難しくなりますよね。
でも、環境問題とコストパフォーマンスを考えると原発は最強なんですけどね。

福島第二はどうするんですかね。
単独の発電所としては最大の出力を持っているのが新潟の原発ですしね。

とはいえ、放射能は怖いですよね。
とりあえずは、子供の甲状腺ガンの予防ですが、放射線量が増えればそれだけではすみませんからね。
過去の例で言えば、東海村の事故で中性子線の大量に浴びて死亡した人もいましたしね。

でも、今回のことを教訓にしてより安全な施設を造るべきだと思いますけどね。

売れ筋ショップ
放射性ヨウ素の予防商品も売れてます。

健康食品

健康食品ブームですが、健康食品というのは法律上は基本的に食品だそうです。
口に入れるものは食品か薬品に分類されるようですが、薬品でなければ食品ということらしいです。
ただ、健康食品の中には健康に効果があると認められているものがあり、それが「特定保険用食品（トクホ）」と「栄養機能食品」です。
確かにファンケルのサプリなんかを見ると、「栄養機能食品」となっているものもあれば、「健康補助食品」となっているものもあります。
「健康補助食品」の方は、特に認められていないものということですね。

どちらにしても、健康食品ですけどね。

ゲテモノ

最近はモツ鍋が好きという女の子を良く見かけます。

あんな臭いものを本当に好きなんですかね。
飽食の時代で普通の料理では飽き足らず、ゲテモノに走る傾向があるように思います。
グローバル化の影響もあるのかも知れません。

でも、やっぱりゲテモノはゲテモノ。素直に普通の食材を食べればいいのではないでしょうか。

菅内閣、ほぼ終了

これだけ内閣支持率が下がれば、もう持ち堪えることはできないでしょう。

精神的に参ってしまう前に辞めた方がいいと思います。
支持率から見て国民も退陣を求めています。

解散総選挙で、国民の現時点の意思を確認するのが、正しい方法でしょう。
正しければいいというものではありませんが、民主党は正しいことをやりたい党だと思うので、その方針どおりにした方がいいのではないでしょうか。

ベーシックインカム

現在の法律では、企業は人を雇うときにかなりの覚悟がいります。
極端に言えば雇ってしまった以上、一生面倒をみなさいという制度になっています。給料はあまり下げられないし、解雇するにはかなりの理由が必要です。
これが、正社員が減り派遣やフリーターが増える原因にもなり、企業の自由な活動を制限しているともいえると思いますが、一方で国民の生活を守るためには必要だとも考えられます。

では、国民の生活を守りつつも企業が人員を自由に増減できる制度はないのでしょうか。

国民が企業で働かなくても最低限の生活は保障しようという制度、それがベーシックインカムです。
現在でも収入を得る方法がない家庭には生活保護という制度がありますが、これを全国民を対象にしようということです。具体的にいうと、国民全員に月10万円支給されるということです。金額は適当に言っているだけですが、要するに働かなくても最低限の生活は保障されます。

もちろん、実現するためには大増税は不可欠です。イメージとしては最低でも収入の半分は税金として徴収され、累進的に税率が上がっていくような感じでしょう。究極の高福祉というところでしょうか。

ベーシックインカムを導入すれば、年金問題なんてなくなりますし、雇用問題も質が変わります。
そんなことをすると日本の経済力が低下するという懸念もあるでしょうが、大半の人は最低限の生活では満足できないので働こうとします。で、企業側は遠慮なく厳しい基準で、しかも流動的に雇用できますので、生産性はさらに上がっていくことが期待できます。
働きたいのに働けない人は今より増えるでしょうけど、最低限の生活は保障されていますので、余裕を持って何か新しい価値を生み出すとか、働く以外のことで生きがいを見つけることも出来ると思います。

かなりいい制度だと思うんですけど、政治の世界で議論されたことはないんじゃないですかね。
ホリエモンは以前から言っていたようなんですけどね。

ワークシェアリング

前回の記事で書いたように、急速な生産性向上により貧富の差が拡大し易い社会になりました。

windows95以降急速に進んだIT化により、従来なら考えられなかったスピードで生産性向上が進み、その結果多くの人の仕事がこの世の中から消滅しました。

政治の目的は国民の幸福度を最大化することです。そのためには「貧富」の「貧」の側の幸福度を上げることが効果的だと考えられます。

今回のテーマ、ワークシェアリングは生産性向上により減ってしまった仕事を優秀な人たちだけで寡占するのではなく、１人あたりの労働時間を短くすることで、多くの人たちで共有しようという考え方です。
考え方としては今までにも存在していますので、これに実効性を持たせるためにはかなり強制的な方法を取らなければなりません。例えば、労働時間を１日１人５時間までに制限するということです。違反すれば罰則があるような法律を作ることで強制力が生まれます。

でも、これは現実的な方法でしょうか。個別の私企業は常に生産性向上を目指しており、個人個人に対してもそれが達成されるよう目標設定します。

一方で生産性向上を目指す会社があり、もう一方では生産性向上を喜べない社会がある、ということになり矛盾に満ちた世の中になりそうです。
次回はそういう矛盾のないシステムを考えてみたいと思います。

生産性を上げると貧富の差が広がる

生産性を上げると、今まで10人必要だったことが5人でできるようになります。その分1人当りの時間を短縮して、みんなで仕事をシェアできればいいんですが、仕事はだいたい忙しい人に集中するものです。忙しいということは出来る人ということでもあるので、当然です。それが大規模に起きると、勝ち組・負け組がはっきりして、貧富の差が広がるという仕組みです。